庄内町議会 2020-12-15 12月15日－04号
今回の改正内容は、地方税法施行令の一部を改正する政令が令和３年１月１日から施行されることに伴い、給与等所得の控除額が10万円減額となり、基礎控除は10万円増額となりますが、国保税の軽減判定所得は給与等所得の控除額を加味し、基礎控除額を加味しないことから、軽減判定所得が10万円増加し、このままですと軽減基準が厳しくなってしまいますので、判定基準額を10万円増額し、実質の判定基準をこれまでと同様にするための
今回の改正内容は、地方税法施行令の一部を改正する政令が令和３年１月１日から施行されることに伴い、給与等所得の控除額が10万円減額となり、基礎控除は10万円増額となりますが、国保税の軽減判定所得は給与等所得の控除額を加味し、基礎控除額を加味しないことから、軽減判定所得が10万円増加し、このままですと軽減基準が厳しくなってしまいますので、判定基準額を10万円増額し、実質の判定基準をこれまでと同様にするための
なお、この入札において最低金額で入札した荘和・トータル特定建設工事共同企業体の入札価格が、低入札調査基準価格を下回っていたことから、落札決定を保留し、工事費内訳書などの関係資料の調査を行い、その結果をもとに「低入札価格契約審査委員会」で審査した結果、入札金額については数値的判定基準額を上回り、「契約の内容に適合した履行がなされないおそれはない」ものとし、荘和・トータル特定計画工事企業共同体を落札者として